外国人技能実習制度とは、我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

認定技能実習対象職種に該当する企業様のみ受け入れが可能です。

認定技能実習対象職種のみ３年間の受け入れが可能です。3年が経過したのち、優良な実習実施者（受け入れ企業様）や監理団体は、新たに2年間の在留期間の延長をすることが可能となり、合計5年間の受け入れができます。

受け入れ企業で1人4.5平米以上の宿舎（1人3畳程度※住居費は実習生負担）、生活用品（寝具・冷暖房機器・家電製品・調理器具・通勤用自転車など）、外国人技能実習生総合保険に加入（3年間で2万5千円程度）が必要になります。
詳しくは、外国人技能実習生総合保険の説明をご覧ください。（JITCO：公益財団法人 国際研修協力機構）

実習生は企業に配属される前に、母国と日本で合計2か月以上の日本語教育を受けていますが、言葉の不便さは否めません。実習生も一生懸命克服しようと頑張っていますので、温かくコミュニケーションを図っていただけると、より一層お互いの理解が深まっていくことが多いです。

性格判定テストや受け入れ企業の希望するテスト方法を行い、受け入れ企業の担当者が現地にて、最終の実技試験と面接を行っていただきます。

採用を決定してから5か月程度かかります。

受け入れ企業の雇用保険加入者人数により、受け入れ可能な最大人数が決まっています。

各種保険加入については日本人社員と同様で、作業中の事故の扱いは労災保険となります。

実習生の病気や日常生活による怪我をした場合は、社会保険が適用されます。本人負担の3割分は、外国人技能実習生総合保険によって補填されます。