TEL 052-380-9276

FAX 052-385-3608

外国人技能実習機構許可番号:2206000193
出入国管理庁登録支援機関24登-010325
監理エリア：日本全国

組合の事業理念

“愛岐連携支援推進協同組合は、海外の人材と日本全国の企業を繋げる事業、発展途上国に技術移転を担う技能実習生のサポートを行っております。

2027年4月より「技能実習」は「育成就労」へ移行します

それに伴い、愛岐連携支援推進協同組合は監理団体から監理支援機関へと変わります。

愛岐連携支援推進協同組合

育成就労制度のご案内
外国人材の育成と企業の持続的な成長を支える

【ホームページ掲載用原稿案|2026年10月22日作成】

日本で働きながら技能と日本語を身につけ、将来の「特定技能」へとつなぐ育成就労制度。企業と外国人材が
安心して長期的な関係を築けるよう、制度の基本と受入れのポイントをご案内します。

1. 育成就労制度とは

育成就労制度は、2027年(令和9年)4月1日から開始される新しい外国人材の受入れ制度です。人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」を目的とし、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準を目指します。従来の技能実習制度と異なり、一定の要件の下で本人の意向による転籍が認められるなど、外国人材の権利保護も重視されています。

2. 技能実習制度との主な違い

比較項目	技能実習制度	育成就労制度
制度の目的	技能移転による国際貢献	人材育成と人材確保
在留・育成期間	区分により最長5年	原則3年
転籍	原則制限あり	一定の要件で本人意向の転籍可
制度運営	監理団体	許可を受けた監理支援機関
将来の進路	条件により特定技能へ	特定技能1号への移行を想定

3. 育成就労制度で求められる日本語・技能

就労開始前には、原則として日本語能力A1相当の試験合格、または所定の日本語講習の受講が必要です。開始後1年以内には、分野ごとに定められた技能・日本語の評価を受けます。育成就労終了時には、特定技能1号への移行に必要な技能試験と、日本語能力A2.2相当を基本とする試験の合格を目指します。分野によって上乗せ要件があるため、個別確認が必要です。

4. 対象となる産業分野

受入れは、政府が定める「育成就労産業分野」と業務区分に限られます。対象分野、受入れ人数枠、業務内容。必要な試験などは分野別運用方針に従います。企業様の業種が対象となるか、まずは制度の最新情報を確認することが重要です。

5. 受入れ企業様に求められる対応

企業様には、適切な労働条件・安全衛生の確保、育成就労計画に基づく計画的な技能育成、日本語学習機会の
提供、生活面への配慮、関係法令の遵守などが求められます。監理型の場合、監理支援機関の指導の下で外国人ごとの育成就労計画を作成し、認定を受ける必要があります。

6. 転籍と外国人材の保護

育成就労制度では、やむを得ない事情による転籍に加え、同一の業務区分内で、分野ごとに定められる就労期間や技能・日本語能力などの要件を満たす場合、本人の希望による転籍が認められます。受入れ企業様には、適切な労務管理と、働き続けたいと思える職場環境づくりが一層重要になります。

7.特定技能へのステップアップ

育成就労で培った技能・日本語能力を生かし、所定の試験や在留資格の要件を満たすことで「特定技能1号」への移行が可能です。育成就労と特定技能を一体的に捉えた中長期的な人材育成が期待されます。なお、移行は自動的に認められるものではありません。

愛岐連携支援推進協同組合|企業様向けご案内

8. ご相談いただける人材の出身国

当組合では、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの外国人材受入れに関するご相談を想定しています。国ごとに送出し手続、政府間の取決め、認定送出機関の要件等が異なるため、実際の取扱い可否・募集開始時期は、最新の制度と提携体制を確認の上、個別にご案内します。

9. 当組合が目指すサポート体制

愛岐連携支援推進協同組合は、受入れ企業様と外国人材の双方に寄り添い、適正な受入れと安定した就労環境
づくりを目指します。以下は、今後の監理支援機関としての許可取得および対応体制の整備を前提とする支援
内容のご案内です。
・受入れ前のご相談:対象分野、人数枠、採用条件、受入れ準備の確認
・人材募集・選考支援:各国の適正な送出しルートの確認と候補者との調整
・申請・手続の支援:育成就労計画や在留手続に関する情報提供と連携
・入国・就労開始時の支援:必要な講習、生活準備、職場への定着支援
・就労中の支援:定期的な状況確認、相談対応、日本語学習・技能向上への連携
・将来のキャリア支援:特定技能への移行に向けた情報提供

10. 受入れまでの一般的な流れ

1 企業様からのお問い合わせ
→ 2 対象分野・採用条件の確認
→ 3 候補者募集・選考
→ 4 雇用条件の調整と必要書類の準備
→ 5 育成就労計画の認定・在留関係手続
→ 6 必要な講習・入国準備
→ 7 就労開始・継続的な育成支援。実際の順序や所要期間は国籍・分野・申請状況によって異なります。

11. よくあるご質問

.育成就労制度はいつから始まりますか？

2027年4月1日に施行されます。ただし、施行日時点ですでに技能実習を行っている人や、施行日前に必要な計画認定等を受け、経過措置の要件を満たす人は技能実習を継続・開始できるため、当面は両制度が併存します。

技能実習の監理団体であれば、そのまま監理支援機関になれますか?

いいえ。監理支援機関として新たな許可が必要です。

.外国人材は何年間働けますか?

育成就労は原則3年間です。所定の試験に不合格の場合など、一定の要件で最長1年の在留継続が認められる場合があります。

. どの国から受け入れられますか?

インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアについてご相談を想定しています。各国の制度・送出し体制・当組合の取扱い状況を確認の上ご案内します。

12. お問い合わせ

掲載前に必ずご確認ください(Web制作担当者様向け)

育成就労制度への移行や外国人材の受入れをご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。

愛岐連携支援推進協同組合
〒465-0056 愛知県名古屋市名東区野間町70番地サンハイツ高針202号 TEL:052-380-9276

本原稿は制度説明およびホームページ文案です。当組合が監理支援機関の許可を取得済みであること、各国の送出機関との提携が
完了していること、特定のサービスを現に提供していることを保証するものではありません。許可状況・事業範囲・対象国の実績
・料金・連絡先を組合担当者が確認してから公開してください。制度内容は更新されるため、公開時にも最新の政府情報をご確認
ください。

参考(公式情報):出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A;」「制度概要・関係法令」、厚生労働省「外国人育成就労制度における日本語能力向上のための取組」

https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html 　　　　　　　　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/newpage_74804.h tml

取り扱い制度

-Services-

技能実習・育成就労・特定技能に対応。貴社のニーズに最適な受入れ制度をご提案します。

技能実習制度

　技術移転と人財育成。最長5年間、意欲あふれる若者が現場で技能を習得。

特定技能制度

　即戦力の人材を確保。専門技能と日本語力を備えた現場で即活躍できる制度。

育成就労制度(予定)

　技能実習制度に変わり導入された、人材育成と長期定着を視野に入れた新制度プログラム。

受け入れ対応国

-Support countries-

Indonesia

インドネシア

China

中国

vietnam

ベトナム

REASON WHY

愛岐連携支援推進協同組合選ばれる理由

Q: .外国人材は何年間働けますか?

育成就労は原則3年間です。所定の試験に不合格の場合など、一定の要件で最長1年の在留継続が認められ る場合があります。

Q: . どの国から受け入れられますか?

インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジアについてご相談を想定しています。各国の制度・送出 し体制・当組合の取扱い状況を確認の上ご案内します。